アイ･ナテックサーバサービス利用規約
第1条（利用規約）
本利用規約は、アイ･ナテック（以下「弊社」といいます。）が提供するレンタルサーバサービスおよびI-NaTecダイレクト（以下「本サービス」といいます。）を、第4条所定の契約者（以下「契約者」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。

第2条（利用規約）
弊社がオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。

第3条（本規約の変更）
1. 弊社は、契約者の承認を得ることなく本規約を変更することができるものとし、契約者はこれを承諾します。
2. 弊社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を契約者に通知するものとする。

第4条（契約者）
契約者とは、弊社に本サービスの利用を申し込み、弊社がこれを承認した法人をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第5条（利用契約の成立）
1. 本サービスの利用契約は、弊社が別途定める方法による本サービスの利用申込を弊社が承諾したときに成立するものとします。
2. 次の各号に該当する場合は、弊社は利用申込を承諾しないことがあります。

1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき

2) 申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき

3) 申込者が本サービスの利用規約を解約され、又は弊社の利用停止等の処分を受けたことがあるとき

4) 弊社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき

▲このページのトップへ

第6条（譲渡の禁止）
契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。

第7条（契約者の地位の承継）
法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に、弊社所定の書式で弊社に通知するものとします。

第8条（変更の届出）
契約者は、本サービスの利用申込の際に弊社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに弊社所定の書式で変更の届け出をするものとします。

第9条（本サービス）
本サービスの内容は、別途定めるとおりとします。弊社は、本サービスの規格及び仕様を、予告なく変更することがあります。

第10条（最低利用期間）
利用規約の成立後、弊社が所定の作業を完了した日を本サービスの提供の開始日とし、開始日を起算日として6ヵ月目の20日までを最低利用期間とします。ただし、短期利用契約およびオプションサービスを利用する場合の最低利用期間は別途定める通りとします。

▲このページのトップへ

第11条（本サービスの利用）
1. 契約者は、本サービスを、本規約の各条項及び別途記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。
2. 契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関わる一切の費用（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電器通信回線利用料金を含みます。）を負担します。

第12条（利用目的）
1. 契約者は、本サービスを通じて営利を目的とした行為を行うことができるものとします。但し、本項の規定は、第14条及び第16条の規定の適用を妨げません。
2. 前項に基づく本サービスの利用であっても、ユーザは次の行為を行なわないものとします。但し、本項の規定は、第14条第2項の規定の適用を妨げません。

1) 営業活動の取締り、規制に係る各種法令、規則等に違反する行為

2) 他社の営業活動を妨害する行為

3) 募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為

4) 製品、サービスの販売のための組織、ネットワークの構築を目的とする行為

5) 個人情報の収集を目的とする行為

第13条（アカウントの登録）
1. 契約者は、利用者毎に本サービスの利用のためのアカウント（以下「アカウント」といいます。）を登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
2. アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見做されるものとし、契約者はこの利用により生じた弊社又は第三者に対する債務の全額を弁済する責を負います。

第14条（契約者の責任）
1. 契約者は、アカウントによって、本サービス用の設備として弊社が設置しているサーバ（以下「サーバ」といいます。）に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間に著作権等その他の事項に関して紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。

1) 他社（国内外を問いません。以下同様とします。）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

2) 他社の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

3) 他社を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為

4) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為

5) わいせつ又は幼児虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為

6) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為

7) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為

8) 他社になりすまして本サービスを利用する行為

9) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

10) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、又は公職選挙法に違反する行為

11) 無断で広告、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為

12) サーバ又は他社の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為

13) その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、又は他社に不利益を与える行為

14) 前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等へリンクを張る行為
3. 契約者又は利用者による本サービスの利用に起因し、弊社に対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合は、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因して弊社が損害を被った場合は、契約者は確定した損害、費用（弁護士費用を含みます。）に相当する金額を弊社に支払うものとします。
4. 契約者は、前項の場合の他、契約者又は利用者が本サービスの利用に関連して弊社又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。

第15条（利用の中断）
弊社は、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
1. 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
2. 火災、停電等による本サービスの提供ができなくなった場合
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
5. 契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき
6. 弊社に対し、第14条第3項の請求又は訴訟の提起がなされたとき
7. 弊社に対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされ弊社の業務に支障をきたすと弊社が判断したとき
8. その他運用上或いは技術上、弊社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

▲このページのトップへ

第16条（免責）
1. 弊社は、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの利用に遅延、中断、その他弊社の責に帰さない事由による不都合等（前条の中断を含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者及び利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何らの責任も負わないものとします。
3. 弊社は、アカウントによってサーバに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関して何らの責任も負わないものとします。

第17条（料金の支払い）
1. 契約者は、本サービスの利用料金として、別途定める金額（消費税別）を弊社に支払います。
2. 弊社は、毎月末までに翌月分の本サービスの利用の対価に係わる請求書を契約者に交付するものとします。契約者は、請求書を受領した月の翌月末までに当該請求書に係わる本サービスの利用の対価を全額、弊社の指定する銀行口座に振り込むものとします。

第18条（延滞利息）
1. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他債務と一括して、弊社が指定した日までに指定する方法で払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第19条（契約者からの解約）
1. 契約者は弊社に対し、本サービスの最低利用期間中においても、残存期間数に月額料金に乗じた金額を、一括して支払うことにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項の解約を、解約を希望する月の10日までに弊社が指定するフォーマットで弊社に届け出るものとします。

第20条（弊社からの解約）
1. 契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、弊社は利用契約を解約することができます。又、契約者は、該当した時点で弊社に対して利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。

1) アカウントを不正に利用したとき

2) 本サービスの運用を妨害したとき

3) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、和議、会社整理、もしくは会社更正の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき

4) 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき

5) 支払いを停止したとき

6) 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき

7) 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき

8) 本サービスの利用申込時に虚偽の申告をしたとき

9) 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行ったとき

10) 本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき

11) 本規約の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）
2. 契約者が前項各号に該当したことにより弊社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

▲このページのトップへ

第21条（終了）
1. 弊社は、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
2. 前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後1ヵ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。
3. 弊社は、理由の如何を問わず、第1項の通知を行なうことにより本サービスの終了により契約者が被った被害について一切免責されるものとします。

第22条（終了時の措置）
1. 弊社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者及び利用者に関する情報（営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます。）を他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
2. 弊社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 契約者は、本サービスの提供により知り得た弊社の業務上又は技術上の秘密情報を弊社の書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
4. 弊社は、契約者が本契約に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのために契約者に関する情報を使用または提供することができます。
5. 弊社は、利用契約の終了後又は弊社が定める保存期間の経過後は、第１項の契約者及び利用者に関する情報を、消去するものとします。但し、利用契約の終了後又は弊社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第23条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（特約との関係）
第2条に基づき弊社が発表する本サービス上のルールと本規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。

第25条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則附則
この利用規約は、平成20年4月1日より効力を発するものとします。

▲このページのトップへ